公式書類等における旧姓表記

CONTENTS

職場での旧姓使用
パスポート
学位
会社役員
住民票・マイナンバーカード
銀行口座と銀行印

職場での旧姓使用

国家公務員は2017年から全面的に旧姓使用が認められています¹。

裁判官や判決文書では2018年から²旧姓使用が認められるようになりました。

2016年の内閣府の調査では、約半数の企業が「旧姓の使用を認めている」と回答したそう。最近の企業による統計などでは、7割以上が認めているとする統計も出ており、少しずつ旧姓使用は広がりを見せています。　　（LiBzLIFE2019年5月³）

旧姓使用禁止は違法ではありませんが、政府の「女性活躍社会」の方針は旧姓使用を認める方向性です。

パスポート

2021年より、戸籍謄本、旧姓が記載された住民票の写し又はマイナンバーカードのいずれかで旧姓を確認できれば、旧姓の併記を認められることになりました。
また、旅券の身分事項ページで、併記されたものが旧姓であることを外国の入国管理当局などに対して分かりやすく示すため、英語で「Former surname」との説明書きを加えられることになりました。⁴

以下2019年の記事———————————————————————-
現在、旧姓を併記するには旧姓での活動実績を示す書類などが必要で、2019年度をめどに自由化されるとの報道がありましたが、まだ自由化されていないようです。⁵（2019年6月現在）

旧姓使用等を理由に希望する場合
外国における旧姓等での活動や実績が確認できる書面（招請状、査証関係書類、外国で出版された著書、論文等）又は職場で旧姓使用が認められ、業務により渡航する必要があることを確認できる書面（勤務先からの証明書等）を提示又は提出し、ご相談ください。　　　　　　　　　　　　　　（埼玉県パスポートセンター⁶）

ただ、年内にも、活動実績にかかわらず希望者には併記が認められるとの報道もある他⁷、ツイッターによる陳情をきっかけに、入国審査で提示するための旧姓表記についての公式説明資料の作成を河野外相が指示したとのこと⁸。

学位

文部省によれば、博士号は大学が出すものなので、名前の判断は各大学の判断によります。大学から出た書類が旧姓でも、文部省はクレームはつけません。(大学局大学院科に確認) 　　　　　　　　（科学研究者の別姓使用の＜現状と対策＞⁵）

「博士学位論文・博士学位記（申請・審査・授与に関する書類を含む。）は旧姓の併記が認められています。⁵」などの規定がある国公立より私立の方が規制は緩やかだそうですが、慶應義塾大学大学院では、旧姓で学生生活を行っていた場合、旧姓での博士論文提出およびの学位記発行に問題はありません。

会社役員

平成27年より商業登記簿の役員欄に役員の婚姻前の氏をも記録することができるようになりました。

旧姓併記への変更

住民票・マイナンバーカード

これまで、同じ市町村内で婚姻、離婚した場合は旧姓も履歴として残り、表記することはできましたが、姓が変わってから転入した場合は、改姓後しか表記されません⁹でした。平成31年（令和元年）11月から旧氏を記載できるようになります¹⁰。

住民票などの旧姓表記

銀行口座と銀行印

現在のところ、銀行口座は原則として旧姓表記の対応にはなっていませんが、結婚前に開設した口座をそのまま使うことはできるようです。本来、本名名義に替える手続きをするべき

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ですが、旧姓使用の流れの中、銀行が黙認している状況のようです。

2017年政府は全国銀行協会に対して可能な限り円滑に旧姓口座が開設できるよう求めており¹¹、静岡銀行の他、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行などの大手銀行では、積極的な周知はしていませんが、所定の届け出をすれば、旧姓での口座利用を認めているそうです⁵。

銀行印を必要としないネット銀行などもふえていますが、シャチハタなどインクが消える浸透印以外なら特に規定はない場合がほとんどで、名前が変わる可能性のある女性は姓ではなくな名前で作る場合も多いそうです。¹²

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